2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○落合委員 法律を作ったり改正していくプロセスが、ある意味混乱しているわけです、菅内閣になってから。これは法治国家の基本も揺るがしかねない、国自体を揺るがしかねない大きな問題だと思いますので、警鐘を鳴らさせていただきたいと思います。安倍内閣ではなかったのに、菅内閣では急に頻発している、大きな問題だと思います。 それでは、コロナ関連の問題に入らせていただきます。
○落合委員 法律を作ったり改正していくプロセスが、ある意味混乱しているわけです、菅内閣になってから。これは法治国家の基本も揺るがしかねない、国自体を揺るがしかねない大きな問題だと思いますので、警鐘を鳴らさせていただきたいと思います。安倍内閣ではなかったのに、菅内閣では急に頻発している、大きな問題だと思います。 それでは、コロナ関連の問題に入らせていただきます。
今委員がおっしゃられた、感染者若しくは濃厚接触者等々対応された方々に対してというお話でございましたけれども、ずっと一連の、新型コロナがウイルス自体にどういう性質があるかわからない、対処の方法もよくわからないというような中で、その後、緊急事態宣言が発令されて、そして、世の中が大変な、言うなれば自粛ムードや危機感モードやいろいろな中で、ある意味混乱があった。
国の対応が若干、禁止しているのか、それともそれを禁止していないのか、法的根拠がないゆえに、現状ないわけです、すごく曖昧で、現場でもある意味混乱が生じていると思うんです。
私は、衆議院を通過したこの時点で、この委員会でもサイバーテロの関係は余り取り上げていなかったと思いますが、ここは、これこそ二千何年ということでターゲットを決めて、全面自由化、法的分離を行っていく中で、特にしっかりと対策を強化していただかないと大変なことになるのではないかということで、一発である意味混乱させられる、これは原発に限らずリスクがあるのではないかと考えておりますが、今どういうような対策強化を
それぞれ自治体の独自性というのはもちろん担保するということも大事なんですけれども、やはり事業者の人たちが、今、結構広域でやっていらっしゃる方が多いので、それがばらばらになるというのはある意味混乱材料にもなっているということだと思いますから、一定の基準とか方向性とか、そういうのを国の方で、厚労省の方で示すというようなことはできないんでしょうか。
○秋元司君 こういったことで一番一般の国民の皆さんと接するのは大体交番とか派出所と、そういうところの皆さんが一番、派出所じゃない、交番ですね、交番の皆さんが一番普通の地域住民の方と接する機会が多いと思うんで、そういった方がこのことをよく知ってなければ本当にある意味混乱をすると思いますので、是非交番の警察官に至るまで徹底した指導体制をお願いしたい、そのように思います。
○本多委員 おわびをいただきましたので、それは了としますけれども、与野党でこれだけ法案の審議である意味混乱もしている中で、委員長がそういう軽口をたたくということ自体が、委員長としての資質を私は疑いますし、別に自民党の中でも重量級という評判を聞いたことは私ございませんので、私が軽量級であることは認めた上で、委員長からだけはそういうことは言われたくなかったということだけ申し上げておきたいと思います。